IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）を活用したリスキリング戦略

2025.09.13

はじめに：「ツール導入」と「人材育成」を、一石二鳥で実現する方法

「DXを、進めなければならない。まずは、手始めに、クラウド会計ソフトや、販売管理システムを導入したい」
「しかし、新しいツールを導入しても、現場の社員が、使いこなせなければ、意味がない。導入後の、教育やサポートまで考えると、コストが…」
「ツールへの投資と、人への投資。どちらも重要だが、両方を、同時に行う体力は、正直、ない…」

これは、DXの、第一歩を踏み出そうとする、多くの中小企業の、経営者や、推進担当者が、直面する、切実な「二者択一」の悩みです。
テクノロジーという「モノ」への投資と、それを使いこなす「ヒト」への投資。この、二つの、重要な投資を、どう両立させるか。

もし、この「ツール導入」と「人材育成（リスキリング）」を、一つの制度で、同時に、力強く支援してくれる、国の補助金があるとしたら、あなたの会社のDXは、一気に、加速するかもしれません。

その、一石二鳥を、可能にする、極めて戦略的な、制度こそが、経済産業省・中小企業庁が所管する「IT導入補助金」、その中でも、特に、中小企業の、バックオフィス業務のDXを、強力に後押しする「デジタル化基盤導入枠」です。

この記事は、「IT導入補助金という、制度名は知っているが、具体的に、何が補助され、どうすれば申請できるのか、よく分からない」「単なる、ツール導入だけでなく、社員のスキルアップにも、繋げたい」と考える、すべての、中小企業の、経営者、人事・経理担当者、そして、DX推進担当者のために書かれました。

本記事では、この、非常に人気の高い「IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）」について、その概要から、具体的な申請プロセス、そして、最大限に、その価値を引き出すための、戦略的な活用法までを、体系的に解き明かしていきます。

この記事を読み終える頃には、あなたは以下のものを手にしているはずです。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の、手厚い、支援内容の全貌
補助対象となる「ITツール」と「導入関連費（研修費など）」の、具体的な範囲
独特な、申請プロセスを、着実にクリアするための、ステップ・バイ・ステップガイド
そして、この制度を活用することが、いかにして、社員のキャリアアップを促し、企業の、持続的な成長基盤を、築くことに繋がるかという、戦略的な視点

IT導入補助金は、単なる、ITツールの「割引券」では、ありません。
それは、会社の「業務プロセス」と、そこで働く「人」の能力を、同時に、アップデートするための、国からの、強力な「投資支援」なのです。

さあ、ツールと、人の成長を、同時に実現する、賢いDXの、第一歩を、ここから踏み出しましょう。

1. IT導入補助金とは何か？中小企業の「攻め」と「守り」を、ITで支援

まずは、IT導入補助金という、制度の、全体像と、その目的を、正しく理解することから、始めましょう。

1-1. 制度の目的と、概要

正式名称:
- サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
実施主体:
- 経済産業省・中小企業庁（所管）、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（事務局）
目的:
- 中小企業・小規模事業者等が、自社の課題や、ニーズに合った、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップといった、経営力の向上・強化を、図ることを目的とする。
補助金としての、特徴:
- 前回の記事で、解説した「助成金」とは異なり、審査によって、採択される「補助金」です。
- 申請にあたっては、事務局に、予め登録された「IT導入支援事業者」と、パートナーシップを組んで、共同で、事業計画を、策定・申請する必要があります。

1-2. 2025年度の、IT導入補助金の「枠」の全体像

IT導入補助金は、企業の、目的や、導入するツールの種類に応じて、いくつかの「申請枠」に、分かれています。2025年度は、主に、以下の枠が、設けられています。（※公募回次によって、内容は変更される可能性があります）

① 通常枠:
- 自社の、課題に合った、ITツールを導入し、労働生産性の向上を、図る、幅広い取り組みを支援。
② インボイス枠（インボイス対応類型 / 電子取引類型）:
- 2023年10月から、開始された、インボイス制度への対応に、特化したITツール（会計、受発注、決済ソフト）の導入を、重点的に支援。
③ セキュリティ対策推進枠:
- サイバー攻撃の、リスクに備えるため、セキュリティ対策に、特化したサービスの導入を支援。
④ 複数社連携IT導入枠:
- 複数の、中小企業が連携し、サプライチェーン全体として、生産性を向上させるための、ITツール導入を支援。

1-3. なぜ今「デジタル化基盤導入枠」に、注目すべきなのか？

これらの、枠の中でも、本記事で、特に、焦点を当てるのが、インボイス枠の中の「デジタル化基盤導入枠」です。（※注：制度改編により、インボイス枠に統合・再編されました）

なぜなら、この枠は、

補助率が、極めて高い（最大4分の3）
補助下限額が、設定されておらず、安価なツールから、対象となる
PCや、タブレットといった、ハードウェアの購入費用も、対象となる
そして、何よりも、ソフトウェアの導入だけでなく、その活用を、支援するための「導入関連費」まで、補助対象となっている

という、中小企業にとって、極めて、使いやすく、メリットの大きい、制度設計になっているからです。
特に、「導入関連費」の中に、従業員向けの「研修」費用などが、含まれること。これが、ツール導入と、リスキリングを、一体で進める上で、極めて重要な、ポイントとなります。

2. 「デジタル化基盤導入枠」の、制度詳細を、徹底解剖

では、この、魅力的な「デジタル化基盤導入枠」について、その、具体的な、補助内容、対象となる経費、そして、補助率・補助額を、詳しく見ていきましょう。

（※繰り返しになりますが、申請にあたっては、必ず、公式ウェブサイトで、最新の公募要領を、ご確認ください）

2-1. 補助対象となる「ITツール」：バックオフィス業務の、DXが中心

この枠で、補助の対象となるのは、中小企業が、インボイス制度への対応も見据え、企業間の取引を、デジタル化するために、導入する、特定の機能を持った、ソフトウェアです。

対象となる、ソフトウェアの機能は、以下の4つの、大分類の中から、1つ以上を、含んでいる必要があります。

① 会計ソフト:
- 仕訳、帳簿作成、決算書作成など。
② 受発注ソフト:
- 受注管理、発注管理、見積書作成など。
③ 決済ソフト:
- クレジットカード決済、QRコード決済、請求書支払い管理など。
④ ECソフト:
- ECサイトの、構築・運営、ショッピングカート機能など。

これらの、ソフトウェアは、IT導入支援事業者が、事務局に、予め登録したものの中から、選ぶ必要があります。

2-2. 補助対象となる「ハードウェア」

この枠の、大きな特徴の一つが、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアの購入費用も、補助の対象となる点です。

対象となるハードウェア:
- PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機
- POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機
注意点:
- ハードウェアの購入費用「だけ」で、申請することはできません。
- 必ず、前述の、対象ソフトウェアの、導入と、併せて申請する、必要があります。

2-3. 最重要ポイント：補助対象となる「導入関連費」

ここが、ツール導入を、戦略的な「リスキリング」に、昇華させるための、最も重要なポイントです。
ソフトウェアの、ライセンス費用だけでなく、その、導入・活用を、円滑に進めるための、以下の様な「役務（サービス）」も、補助の対象となります。

① 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成:
- ツールの、初期設定や、既存システムからの、データ移行、自社の業務に合わせた、マニュアルの作成などを、IT導入支援事業者に、依頼する費用。
② 保守サポート:
- 導入後の、電話や、メールでの、問い合わせ対応、トラブルシューティングといった、保守サポートの費用。
③ そして、最も重要なのが…「導入研修」:
- 従業員が、導入したツールを、完全に使いこなし、業務を、変革できるようにするための、集合研修や、オンライン研修の費用も、補助の対象となるのです。

2-4. 補助率と、補助額

補助対象:
- ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費
補助率:
- 費用の4分の3以内（50万円以下の部分）
- 費用の3分の2以内（50万円超〜350万円以下の部分）
補助額:
- 5万円〜350万円
- （※会計・受発注・決済・ECソフトのうち、いずれか1機能の場合は、補助額の上限は50万円）
ハードウェアの補助:
- PC・タブレット等：補助率1/2以内、上限額10万円
- レジ・券売機等：補助率1/2以内、上限額20万円

この、手厚い補助率と、研修費用までを、カバーする、柔軟な制度設計こそが、デジタル化基盤導入枠を、中小企業にとって、極めて、戦略的な、選択肢にしているのです。

3. 「ツール導入」を「組織変革」へ。戦略的な、リスキリング活用術

IT導入補助金を、単なる、コスト削減の、ための制度として、捉えるのは、非常にもったいない。
この制度を、企業の、生産性向上と、従業員の、キャリア形成を、同時に実現する、戦略的な「人材開発投資」として、位置づけることで、その価値は、何倍にも、膨れ上がります。

3-1. 導入プロセスそのものを「学びの場」と、デザインする

① ツール選定プロセスへの、現場の巻き込み:
- 導入する、会計ソフトや、販売管理ソフトを、経営層や、情報システム部門だけで、トップダウンで、決定してはいけません。
- 実際に、そのツールを、日々使うことになる、現場の、若手や、中堅社員を、選定の、初期段階から、プロジェクトチームに、巻き込みましょう。
- 彼らに、複数の、候補ツールの、デモを触ってもらい、比較検討させ、選定理由を、プレゼンさせる。
- このプロセスを通じて、彼らは、単なる「ユーザー」から、業務改革の「当事者」へと、意識を変革します。これは、最高の、OJTであり、スキルアップの機会です。
② 「導入研修」を、最大限に、活用する:
- 補助金の対象となる「導入研修」を、単なる、ツールの「操作説明会」で、終わらせては、いけません。
- IT導入支援事業者と、協力し、「新しいツールを、使って、自社の、業務プロセスを、どう変革していくべきか」という、より、上位の、業務改革ワークショップとして、設計しましょう。
- この場で、従業員は、新しいスキルを、学ぶと同時に、自社の、DXの、未来を、自らの手で、描く、経験を積むことができます。

3-2. 具体的な、リスキリング活用事例

事例①：経理部門の「データアナリスト」化
- Before:
  経理担当者は、日々、紙の伝票や、請求書の、データ入力作業に、追われていた。
- After:
  - IT導入補助金を、活用し、クラウド会計ソフトと、経費精算SaaSを、導入。
  - 補助対象となる「導入研修」で、ツールの、基本的な使い方だけでなく、会計データから、経営分析レポートを作成するための、BIツールの、基礎研修も、併せて実施。
- もたらされる、変革:
  - 経理担当者は、単純な、入力作業から解放され、会社の、財務データを、分析し、経営層に対して、改善提案を行う「戦略的な、パートナー」へと、役割を、進化させることができます。
  - これは、経理担当者の、キャリアアップに、直結する、極めて価値の高いリスキリングです。
事例②：営業アシスタントの「Webマーケター」化
- Before:
  営業アシスタントは、営業担当者の、スケジュール調整や、見積書作成といった、サポート業務が、中心だった。
- After:
  - IT導入補助金を、活用し、SFA/CRM機能を持つ、MA（マーケティングオートメーション）ツールを、導入。
  - 「導入研修」で、ツールの活用方法に加え、Webサイト分析や、コンテンツマーケティングの、基礎を、学ぶ。
- もたらされる、変革:
  - 営業アシスタントは、データに基づいた、見込み客の育成（リードナーチャリング）や、効果的な、メールマーケティングの、企画・実行といった、新しい役割を、担うようになります。
  - Webマーケティングという、成長分野への、新しいキャリアの扉が、開かれ、転職市場における、市場価値も、飛躍的に高まります。

このように、IT導入補助金を、戦略的に活用することで、「守り」の、バックオフィス部門を、企業の、成長を牽引する「攻め」の、プロフィットセンターへと、変革させていくことが、可能なのです。

4.【完全ガイド】IT導入補助金、申請から、受給までの、全ステップ

IT導入補助金の、申請プロセスは、IT導入支援事業者と、二人三脚で、進めるという、独特な、特徴があります。
ここでは、その、全体の流れを、ステップ・バイ・ステップで、分かりやすく解説します。

STEP1：準備フェーズ｜「パートナー」を見つけ、「自社」を知る

① IT導入支援事業者の、選定:
- 全ての、出発点です。
- まず、IT導入補助金の、公式サイトにある「IT導入支援事業者・ITツール検索」機能を、活用し、自社の、課題解決に、最適な「ITツール」と、それを、取り扱う「IT導入支援事業者」を、探します。
- 選定のポイントは、単に、ツールの機能だけでなく、自社の業界への、理解が深く、導入後の、活用支援まで、親身になって、サポートしてくれるか、という「パートナー」としての、視点です。
② gBizIDプライムアカウントの、取得:
- 申請は、行政サービス向けの、共通認証システム「gBizIDプライム」アカウントが、必須です。
- 取得には、2〜3週間程度かかるため、早めに、手続きを、開始しましょう。
③ 「SECURITY ACTION」の、自己宣言:
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、実施する、中小企業向けの、情報セキュリティ対策の、取り組み目標「SECURITY ACTION」の、「一つ星」または「二つ星」の、いずれかを、宣言していることが、申請の要件となります。
- これは、Webサイトから、数分で、自己宣言できます。

STEP2：申請フェーズ｜パートナーと、共に「事業計画」を、描く

④ 導入したい、ITツールの、詳細決定と、見積もり取得:
- 選定した、IT導入支援事業者と、相談しながら、導入するITツールの、詳細な構成（ライセンス数、オプションなど）と、導入支援の内容（研修メニューなど）を、確定させ、見積もりを、取得します。
⑤ 交付申請書の、作成:
- 申請は、IT導入支援事業者が、事務局から発行される「申請マイページ」を通じて、行います。
- 事業者情報、財務情報といった、基本的な情報に加え、「どのような、経営課題を、解決するために、このITツールを、どう活用し、どのような、生産性向上の、目標を、達成するのか」という、具体的な「事業計画」を、IT導入支援事業者と、共同で、作成し、入力していきます。
- この「事業計画」の、質と、説得力が、審査の、合否を、大きく左右します。

STEP3：導入・報告フェーズ｜計画を「実行」し、「証拠」を残す

⑥ 交付決定通知の、受領:
- 申請内容が、審査され、採択されると、事務局から「交付決定」の、通知が届きます。
- 注意：必ず、この通知を受け取ってから、ITツールの、契約・発注・支払いを行ってください。決定前に、発生した経費は、補助の対象となりません。
⑦ ITツールの、導入と、事業の実施:
- 申請した、事業計画に沿って、ITツールの、導入、設定、そして、研修などを、実施します。
⑧ 事業実績報告:
- 全ての、事業が完了したら、実際に、ITツールを導入し、費用を支払ったことを、証明するための「事業実績報告」を、行います。
- 請求書や、振込明細のコピーといった、支払いの証拠（エビデンス）の、提出が、求められます。

STEP4：受給フェーズ｜補助金の、確定と、入金

⑨ 補助金額の、確定通知:
- 実績報告が、審査され、補助金額が、確定すると、その通知が届きます。
⑩ 補助金の、受給:
- 確定した、補助金額が、指定の、銀行口座に、振り込まれます。
⑪ 事業実施効果報告:
- 補助金の、受給後も、定められた期間（通常、その後3年間）、導入したITツールが、もたらした、生産性向上の、効果（売上、原価、従業員数、就業時間など）について、事務局に報告する、必要があります。