社員のリスキリングやデジタル研修を検討するとき、費用負担は大きな課題です。厚生労働省の「人材開発支援助成金」は、事業主等が労働者に職業訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。
この記事では、制度を初めて調べる企業担当者向けに、2026年度の公式情報を確認する際のポイントを整理します。個別の受給可否は企業・訓練・申請時期によって異なるため、申請時には必ず厚生労働省の最新資料を確認してください。
人材開発支援助成金とは
企業による人材育成を支援する制度で、複数のコースがあります。リスキリングに関係するものとして、厚生労働省の公式ページでは「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」などが案内されています。
「リスキリングなら必ず対象になる」という制度ではありません。訓練内容、対象者、実施方法、計画届、経費などの要件を確認する必要があります。
2026年度に確認したい4つのポイント
1. 自社の目的に合うコースか
新事業やDXに伴う訓練なのか、幅広い人材育成なのかなど、目的によって確認するコースが変わります。研修サービスを先に選ぶのではなく、まず公式のコース概要と対象訓練を確認します。
2. 訓練開始前の手続きを確認する
助成制度では、契約や訓練開始の前後関係が重要になる場合があります。2026年度の厚生労働省ページにも、計画届や経過措置に関する案内が掲載されています。申請を考える場合は、研修を発注する前に最新の支給要領・パンフレットを確認するのが安全です。
3. 対象経費と証拠書類を残す
契約書、申込書、発注書、支払いに関する書類、受講状況など、制度上必要となる記録を確認します。社内では、研修担当者と経理・労務担当者が早い段階で情報を共有すると進めやすくなります。
4. 「助成金ありき」の研修にしない
助成を受けられても、研修が業務改善につながらなければ人材育成の目的は達成できません。対象業務、必要なスキル、受講後の実践機会、成果指標を先に設計し、そのうえで制度を活用することが重要です。
AI・DX研修で考える場合
AI・DX研修では、全社員向けの基礎リテラシーと、実際に業務改善を進める担当者向けの学習を分けると目的を明確にできます。IPAのデジタルスキル標準も、全ビジネスパーソン向けのDXリテラシー標準と、DX推進人材向けのDX推進スキル標準に分かれています。
研修テーマを決める際には、学びたい技術名だけでなく、「どの業務課題を解決するための学習か」を整理しましょう。
申請前チェック
制度の最新年度資料か、対象となる事業主・労働者か、訓練内容と時間等が要件に合うか、計画届の期限、対象経費、必要書類、電子申請の手順を確認します。不明点がある場合は、厚生労働省や都道府県労働局等の公式窓口で確認してください。
まとめ
人材開発支援助成金は、企業の人材育成を支える制度ですが、研修費が自動的に無料になるものではありません。制度要件を確認しながら、業務課題と育成目標を先に設計することが、リスキリングを実務成果につなげるポイントです。
